本規約は、株式会社リストマーケティング(以下、「甲」という。)が提供する「メールDM.online」(以下、「本サービス」という。)を利用する広告主(以下「乙」という。)との間を規律するものである。

第1条(定義)

①「メールDM」
甲が保有する法人・経営者データベースに対して配信するEメールを「メールDM」という。

第2条(本サービス)

1.甲が乙に提供する本サービスの内容は、次の通りである。

(1)無料お試し配信を提供する。
①無料お試し配信は上限1万件として、初回1回迄の利用とする。
②上限の1万件を下回った配信としても1回となる。
③甲は乙が作成したメール原稿の添削をする、原稿の新規作成は乙の対応とする。
④甲は乙に対して配信先の業界・エリアの最新件数情報を提供する。
その件数情報から業種・地域で配信先を乙は指定できる。
⑤甲は乙に対してメールマガジンの配信を提供する。
メールマガジンの配信数は1回、1万件配信とする。
⑥メールDM配信後は配信したことを通知するのみ、配信後のクリック状況が判る
管理画面は提供するものとする。

(2)原稿添削
①本サービスではメールDMの反響率をアップさせるための原稿添削を行う。
②本サービスでは特定電子メール法に準拠した原稿添削を行う。
乙は特定電子メール法に準拠しない原稿は配信することはできない。
③原稿添削は依頼後3営業日以内に提供する。

(3)メールDM配信
①甲は乙に対してメールマガジンの配信を提供する。
メールマガジンの配信数は1日6万件上限配信とする。
②配信回数はプランにより異なるが2~4回迄とする。
③配信のスピードや時間帯は乙は甲に対して厳密に指定することはできない。
④メール配信設定作業は甲が対応する。
⑤メールDM配信後は配信したことを通知するのみ、配信後のクリック状況が判る
管理画面は提供するものとする。

(4)サポート業務
①甲は電話サポートは原則行わないものとする。メールのみの対応とする。
②メールの返答は1営業日以内とする。

2.甲の乙に対するサービスの提供は、ご入金確認後、乙の依頼により開始されるものとする。

3.本サービスは効果を保証するものではない。

第3条(申し込みと承諾)

広告主になろうとするものは、無料お試し配信の申し込み(https://maildm.online/entry/)
から申込内容を入力、承諾・送信後から本契約は効力を生じるものとする。

第4条(サービス内容)

甲は、甲が開発し運営・管理するメールDM配信サービスを提供し、そのサービスを乙が利用できるようにする。
また、その支払い条件は無料お試し配信後に継続して配信する場合とする。

第5条(契約条件)

1.甲と乙との契約期間は本契約の申し込み後1カ月間とする。更新後の契約についても、同様とする。

2.契約解除は1ヵ月前にsupport@maildm.online宛てのメールもしくはお問い合わせフォームから申請するものとする。

3.契約月は利用当月分(配信日から日割り計算)と翌月1ヵ月分の料金を支払うものとする。

第6条(サービス提供)

乙が甲に対し、無料お試し申し込みもしくは本申し込みをした場合に適応されるものとする。

第7条(配信)

1.配信の依頼は乙がホームページもしくはメールで甲に依頼をするものとする。

2.原稿添削後の配信となるため依頼から3営業日を要する。

3.以前に配信した原稿の場合の依頼は原則1営業日で対応するものとする。

4.配信結果は要望があれば提出するが、内容は何件配信を実行したか、という情報のみとする。

5.配信後のメールDM内のURLをクリックした数値は管理画面から確認できるよう乙に提供する。

第8条(支払・返金)

1.支払

(1)乙は甲に対して契約料金を支払うものとする。契約プランにより料金が異なる。

(2)支払いは初月は当月分と翌月分、それ以降は翌月分を支払うものとする。

(3)乙が甲に対し、支払いを滞らせた場合、サービス提供も停止となる。
尚、サービス停止により、乙が損害を被った場合でも甲には何ら責任は発生しないものとする。

2.返金

(1)いかなる理由でも返金対象外とする。

(2)初回入金後、メールDMの配信前に解約を希望した場合でも返金はしないものとする。

(3)解約時にその月内に余っている日数の日割り分についても返金はしないものとする。

第9条(禁止事項)

乙は乙のサイトにおいて以下の事項を禁止する。
また、甲から是正の要請があった場合には、速やかに応じなければならない。

①暴力・虐待を推奨するサイト、人種差別を推奨するサイト、
その他法令に違反するなど甲が本サービスにおいて不適当と判断するサイトの運営。

②甲に対して虚偽の情報を申述すること、あるいは本サービスに対して虚偽の情報を提出すること。

③18歳未満の者を担当者とする事。

第10条(秘密保持)

① 甲及び乙は、相手方の事前の承諾無しに、本サービスの契約期間中に知り得た技術上、業務上その他の秘密を、第三者に知らせてはならないものとする。ただし、乙の成果実績を、甲が営業目的で告知することはその限りではないものとする。

第11条(本サービスの停止・中断)

①甲は、本サービスの稼動するサーバー等の保守点検、修理、補修等を定期的に又は緊急に実施する必要があると判断した場合、その他の必要が認められる場合には、本サービスを一時的に停止する。

②甲は、本サービスの提供を継続することが困難とする事情が生じたと判断した場合、本サービスを中断できるものとする。

③乙は、前2項の規定により甲が提供する本サービスにおいて一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾したものとする。前2項の他、乙が本サービスを利用できない時間があった場合においても、乙広告報酬等の支払義務を免れず減額請求はできないものとする。

第12条(解除)

甲は、以下の事由が生じたときは、催告することなく、直ちに契約を解除できるものとする。

① 天災その他の異常事態により本サービスの提供を継続することが困難と判断した場合
② 乙が、差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行、滞納処分又は保全処分を受けたとき
③ 乙につき、手形、小切手の不渡りがあったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
④ 乙につき、破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
⑤ 乙につき、解散または営業停止になったとき
⑥ 乙の販売する商品もしくは提供するサービス、掲載広告、販売方法等について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
⑦ 乙の販売する商品もしくは提供するサービス、掲載広告、販売方法等が公序良俗に反し、又は本サービスにふさわしくないと甲が判断したとき
⑧ 乙が支払うべき料金等の支払を遅滞したとき
⑨ 乙が本規約に違反したとき
⑩ その他、乙に不実又は不信用の行為があって、契約を継続しがたいと認められるとき

2.成果報酬は、解除の日をもってその金額が確定するものとし、乙は甲の請求に基づき、直ちに支払うものとする。

第13条(著作権)

本サービスにおけるシステムプログラム等の著作権その他本サービスに関連する知的財産権はすべて甲に帰属するものする。尚、乙の作成した原稿による第三者との著作権の問題が生じた場合は、甲は一切責任を負わないものとする。

第14条(保障の制限)

甲は、本サービス、その運営、その使用及びその使用による結果に対して最大限の努力をもって、
安定的に維持することを努めるものとするが、以下を100%保証をするものではない。

① サービスが一切停止することなく運営されること。
② サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
③ サービス内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物を存在させないこと。
④ これらのためのセキュリティ方法が充分に提供されていること。
⑤ ユーザーの動作環境によらず、広告が正常に表示されること。

第15条(解約)

1. 乙は甲に対し、契約期間満了の日の15日前までに甲所定の方法により、本サービスの更新拒否を通知することにより、契約期間満了日である月末に契約を終了させることができる。また、広告報酬は、契約期間満了の翌月末日をもってその金額を確定するものとする。甲は上記により確定金額を乙に請求し、乙は甲の請求に基づき直ちに支払うものとする。

第16条(サービスの停止)

甲は、いつでもそのサービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができることができるものとする。
その内容を乙へ2週間前に電子メールで通知するものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。

第17条(責任の限定)

本契約が期間の中途で終了した場合、その終了原因の理由を問わず、いずれの当事者も他方当事者に対して損害賠償責任を負わないものとする。他方当事者がかかる損失、損害の可能性に関して予め警告していた場合であっても同様とする。この損害については、得べかりし利益、間接損害等、一切の損害を含む

第18条(損害賠償等)

1.甲は、本サービスに関し乙が損害を被った場合、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該契約期間中に乙が甲に支払ったコミッションの金額の合計額を限度額として損害を賠償するものとする。

2.乙は、契約期間中、理由の如何を問わず、甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
契約期間後といえども、本規約に違反して、甲に損害を与えた場合も同様とする。

3.乙は、第三者との間でトラブルが発生し、これにより甲に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとする。

第19条(権利及びライセンスの帰属)

本サービスを利用しているコンテンツ、技術すべてのイメージ(バナーや商標登録なども含む)に関する権利は全て提供する側に所属するものとし、乙は本サービスの限定された範囲内でのみその利用を許可されているものとする。
また、乙は一方の事前の許可なくして、それらの内容などに対して一切の修正・変更はできないものとする。

第21条(譲渡)

甲が、法務大臣の許可を得た債権回収会社に債権を譲渡する場合を除き、甲または乙は、相手方当事者の事前の同意なしに、本契約上の債権債務の全部又は一部を譲渡することはできないものとする。
ただし、甲が後払い制を導入することによる後払い決済代行会社への債権譲渡は除くものとする。

第22条(届出義務)

1.乙は住所・名称・代表者等の申込内容に変更があった場合に速やかに甲に届出るものとする。
2.乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知又は送付された書類が延着し、または送達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。

第23条(準拠法・合意管轄)

本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所・東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第24条(規約及び条件等の改訂)

1.本規約及び条件は、甲の判断により乙の承諾無く随時変更・改正を行うことができるものとし、乙はこれを承諾するものとする。
2.上記改定後の本規約も、甲と乙との間のすべての関係に適用されるものとする。

2017年10月1日策定
2017年11月07日改定